教育に本気でない日本

アメリカの文系学生の就職人気ランキングにおいて、ＮＰＯ「ティーチ・フォー・アメリカ（Teach for America=TFA）」が今年の１位となったという記事があります。

アメリカは医療や教育に多くの問題を抱えた国ですが、一方でこうした取り組みに多額の寄付が集まる懐の深さを持った国でもあります。

広大な国土や軍事力、基軸通貨という様々なアドバンテージのあるアメリカに比べて、日本の方がより教育投資による競争力の確保が必要です。

「こども手当て」という発想の問題点は、教育への直接投資ではなく、子を持つ親への支援という「票狙い」のバイアスです。

医療費や年金を削っても教育予算を増やそう、くらいの気概が無ければ、この国が中国の実質支配下に置かれるまで、さほど時間を要しないでしょう。

少なくとも、あしなが育英会への寄付を所得控除の対象とすることくらいは、最優先政策として即刻実施してもらいたいものです。

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