もっとＭ＆Ａ

円高対策はともかく、「円高対応」の一番手は「海外ショッピング」。

週末、円高を気軽に実感しやすい韓国へ行く安いルートは、予約で一杯です。

よりダイナミックな「お買い物」は、企業のＭ＆Ａ。

最近の日本企業の事例では、

日本電産が米国のモーター企業エマソン・エレクトリックのモ－ター部門を600億円で買収。
アサヒビールが豪州の飲料メーカー３位、ピー・アンド・エヌ・ビバレッジズ・オーストラリアを272億円で子会社化。

インテルがマカフィーを6500億円、ＢＨＰビリトンがカナダの肥料大手ポタシュへＴＯＢ（３兆３千億円規模）、ＨＰとデルが３ＰＡＲの買収合戦（1600億円規模）など海外事例に比べ、ミニサイズな感は否めません。

かつてソニーは42億ドルでコロンビア・ピクチャーズを買い、パナソニックはＭＣＡ買収に61億ドルを投じました。

大規模な買収案件が出て来ると、円売りのボリュームも大きくなりますし、「円高は日本企業を利する」となると、心理的にも円高バイアスは弱まります。

単純な話、日本企業よりも米国企業は資本効率が良いので、日本で調達した資金をアメリカへ送るだけで利ザヤが生まれます。

例えば、Ｐ＆Ｇ（プロクター＆ギャンブル）の直近ＲＯＥは20％ですが、花王は7％台です。

こうした日本企業のＭ＆Ａが仮に活発になったとしても、残念ながら国内へのインパクトは極めて限定的です。

企業は海外で得た利益を海外の成長市場へ再投資してしまうでしょうから、国内雇用の増加はほとんどなし。

日本は既に、限られた人間しか現在の生活水準を維持できない衰退のステージに入っているものと考えられますし、過剰な政府負債に苦しむ他の先進国も、高齢化の進行速度は日本ほどでないにしても、大なり小なり同じ事情を抱えています。

とにもかくにも生き残りが第一。

お隣の国、韓国。
日本以上の格差、国を挙げての英語・スパルタ教育、整形手術大国、芸能界の奴隷契約・自殺の多発。

良し悪しは別にして、国全体が「サバイバル」という共通語で括れそうに思えます。

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