なぜ信じていない者に金を渡すのか

6月末時点で、政府の負債は1035兆円と民間企業の借金1000兆円を超えました。

家計は安全志向で現預金を積み上げて、過去最大の806兆円。
間接的に国債を支えています。

リーマンショック直後の2008年9月と比較すると、銀行や生保が保有する国債残高は、192兆円から251兆円と大きく増加しました。

民間需要不足を政府部門が補っていると肯定的に見ることも出来ますが、事業仕分けへの注目度や個人向け国債の不人気振りを考えれば、家計が政府部門の支出内容に納得しているわけではありません。

全体としては、まだまだ日本に資金はあり、有効活用が求められますが、民間企業は調達資金を絞り、手元資金を厚くして危機に備える姿勢なので、家計と企業は資金的にマッチングしない。

預金者から見ると、リスクは避けたいという行動が、結果的に信じてもいない政府への貸付けになる。

郵政民営化は、この矛盾を少しは是正しようとしましたが、その目的感は脇に追いやられ、地方のライフラインとして郵便局をどう位置づけるかという論点に矮小化されました。

過去の選挙結果から普通に考えれば、国民が政府に期待しているのは成長分野を見つけることではなく、民間部門が国際的に公平な競争が出来るような環境整備だけをしてバックアップに徹することですが、勘違いが横行しています。

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