怒れる若者に仕事は与えられるのか

フランスのデモとストライキは、年金改革法案が上院を通過しても勢いが衰えず、労組は28日と来月6日に再び全土でデモを計画しています。

ストで輸送体制が機能せず、ガソリンスタンドの3分の1は備蓄が尽きたとも報道されています。

デモに参加するのは多くの若者たち。

年金支給開始が60歳から62歳になるのは負担が軽減される若年層に歓迎されそうなものですが、定年が伸びるとさらに就職が厳しくなるという悲観的な観測がされています。
フランスでは25歳以下の国民の失業率が25％。

アメリカでも就職難から若者のオバマ離れが深刻。
若年層の失業率は19％。
「就活」で忙しいので、もはや選挙応援どころではありません。

中国でのデモは、反日よりも、格差是正や腐敗防止を訴える横断幕が目立ってきており、共産党員が優先的に就職できる現状への不満が暴徒化を正当化しています。
「俺たちを抑える権利が、お前たち体制側にあるのか」という理屈。

中国人力資源和社会保障部によれば、今年中国では24百万人（大卒6.3百万人、高卒6 百万人）が労働市場に入って来るのに、求人数は12百万しかない。
二人に一人は余るのです。

世界中が既得権益を守る方向に傾き、若者に雇用を与えることが出来ません。

国際労働機関（ＩＬＯ）が8月に発表した統計によると、世界の若者（15―24歳）の失業率は過去最悪の13％。

ちなみに日本は全体の失業率が5.1％で、15～24歳が8.6％。

市場の評価はボロクソの日本ですが、数字で見る限り、大変上手く運営していることになります。

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