円高対応していく日本

しつこい円高が続いていますが、企業の円高対応は進んでいます。

29日に発表されたホンダの決算。
通期純利益見通しは450億円引き下げたものの、前期比86％増の5000億円。

現在の海外生産比率は約7割。
日産も71％、トヨタでも57％。

先日、東芝は1ドル70円対応を目指すと発表。

大手企業は「もう限界だ」と言いつつも、内部では着実に円高対応を進める戦略性を持っています。

個人投資家も円高対応。

日本株はバーゲンの時だけ参加。
新興国通貨・株式やＦＸなどで利益を出す「構造改革」を進めています。
いつまでも日本株のバイ＆ホールドで結果が出ないプロは、時代が見えていません。

出遅れているのは、中小企業。

輸出関連のみならず、安い海外製品に押される内需型企業が実は大変です。
ＴＰＰへ参加すれば、さらに安い製品が入ってきます。

円高対応能力の有無が、さらに日本を分断して行くことが予想されます。

自力で円高に対応できないセクターの競争力強化が必要なことは当然ですが、もはや全員が今の生活レベルを維持するには手遅れとなっているのが現実。

誰に我慢してもらうべきかといえば、現役世代ではありません。

給与所得控除に上限を設けるよりも、高齢富裕層の資産課税強化を検討するのが筋です。

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