当然の巻き戻し第二波

中国が自分に都合の悪い経済指標を素直に発表する時は、何か魂胆があります。

11日、中国の国家統計局は１０月のＣＰＩが前年比４．４％上昇と発表。
特に食品は１０．１％増。

豚肉など身近な食品の高騰は、政府に対する批判を招きやすいのが経験値ですが、一つには利上げを匂わせて国内の投機的心理を冷やしたいということ、もう一点はアメリカの金融緩和策を攻撃する材料にしたいということでしょう。

Ｇ２０、ＡＰＥＣという国際舞台直前の今なら、インフレの責任が元安政策を取る自らに向かわず、ユーロ安を望む欧州と部分的に結託してアメリカのドル安政策に原因を押しつける材料に出来そうですし、人権問題をかわすためにも、別の大きなテーマが浮上するのは好都合です。

昨日の各国市場では、9日に続いて過剰なドルキャリーポジションが解消され、上海株やコモディティ中心に売りが膨らみました。
過剰な金融緩和期待の剥落で、米国債も売られて米国金利は上昇。
従ってドル円は安定していて、日経平均先物の下落幅は限定的です。

東京市場では、ＲＥＩＴをはじめ割安な個別銘柄への選別投資がもう少しは継続すると考えています。
ドル円94円が上手く実現すれば、一旦は日本株売り。
Ｈ株やＡＳＥＡＮのＥＴＦは、投げが増えて売られ過ぎ局面が来たら少し買っても良いかな、という局面。

どの国も通貨安を望み、黒字国と赤字国の利害調整が進まないことが再確認されるＧ20とＡＰＥＣになりそうです。

頼みは自助努力だけです。

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