頭の悪い財務大臣

法人税減税の目的は、日本企業が対等に海外企業と競争する条件を整えることにあります。

その本質を忘れ、法人税減税を法人税増税で帳尻合わせをしようとする馬鹿な議論に付き合わされる財界と経産省は気の毒です。

私の情報網によると、財務官僚は、自民党時代よりも洗脳しやすい財務大臣で楽過ぎる、と裏でせせら笑っています。

税前利益を100とし、実効税率を40％とするなら、当期利益は60。

5％減税すると当期利益は65ですから、日本企業全体のＥＰＳが8％上昇。
平均株価は単純に8％上がります。

この辺りは実際に株式投資の経験がないと、「そう理屈どおりには行かない」などというつまらない主張に合って堂々巡りになります。

経済政策を論じるという行為そのものが一定の仮定の上に成立しているので、蓋然性が合理的に高いものは所与としなければ前に進めません。

結果、東証時価総額300兆円が24兆円増加。

この内（控えめに）2割が消費に回るとして5兆円。
ＧＤＰが1％伸びるので、直接の消費税に間接的な流通税、所得税効果などで概算4000億円の税収増が見込めます。

資産効果で年金財政が健全化方向に向かえば、心理効果でさらに消費は増えます。

これで財務省と経産省の主張するギャップは概ね埋まるので、私が総理ならこれで不毛の議論は終了させて決断します。

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