企業は雇用の責任は負わない

先週木曜日までは株も為替も楽観が支配していたので、少しポジションを落としました。

案の定、金曜夜の米雇用統計は期待はずれ。

とはいえ、
「債券高→金利低下→ドル安→商品高→株高」
という構図で、ＤＯＷもＮＡＳＤＡＱも小幅に上昇でした。

なお、短期債は買われたものの長期（10-30年）債は売られたので、短期デフレかつ長期インフレの方向に投資家心理が動いたものと見られます。

そもそも企業業績は雇用と直結はせず、失業率が高かろうと就業者全体の購買力が増加すれば業績は伸びる理屈です。
ある程度失業があった方が人件費も節約できます。

失業率は、雇用を通じた再分配の効果を示す指標であり、どこで満足するかは国民の選択、即ち政治的な判断。

アメリカが9.8％の失業率を政治的に許容できないとすれば、さらなる量的緩和となり、ドル安→株・商品高。

低迷長引く不動産市場も、10月の中古住宅販売戸数など明るい指標も見られ始め、長期的には米国景気も回復基調の中にいると判断されますが、その速度は期待が大き過ぎるために遅く感じられています。

緩慢な回復スピードのため、政治的な理由で必要な利上げは遅れ、いずれ強いインフレは避けられないと市場は予測しているように感じられます。

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