米国不動産は雇用次第？

ＷＳＪが年始に不動産事情を概観する図表を「Key to Real-Estate Rebound」という記事の中で乗せています。

タイトルの「RockyRecovery」は、よろめきながらの回復といったニュアンスでしょうか。

その下の文字部分は、

不動産市場は昨年やや明るさを見せたものの、持続するには雇用の回復が必要だ。
商業用不動産への投資は増えているが、2008年のペースには戻っていない。

となっています。

4つのグラフを順に見て行きます。

左上の赤い折れ線グラフは有名なケースシラー指数。
ピークから半分になって、ヨタヨタ状態。
もう一段下がっても不思議はなさそうな雰囲気です。

左下の棒グラフ。
上の濃い赤が差し押さえられた住宅の件数で、下の薄い赤が90日以上支払いが滞納している差し押さえ予備軍。

全体として5百万件が4百万件とピークは過ぎ、滞納物件数は減っているものの、差し押さえ物件数（濃い赤の高さ）は高水準。
新規滞納者の増加には歯止めがかかっているものの、これまでの抵当物件の売却は早く進まない状態と見られます。

右上の青い棒グラフは、上から、倉庫等の産業用、小売商業、オフィスの2008-10年の取引「単価」の推移です。

オフィスで見ると、2008年に259＄が09年185＄になって昨年202＄。
2008年を100とすると、100→71→78。
3割下がってから1割戻った感じです。
2009年に買った人は、平均1割の利益。
経費等を考えれば、勇気が大いに報われたというほどでは無さそうですが、まあ損はしていない状態。

右下の緑の棒グラフは、売買された「ボリューム」です。
オフィスに関しては、100→30→50。
2009年の取引量は前年の3割と激減していた訳ですが、2010年は2008年の半分まで回復。

そもそも全体に渡り、2008年の状態に戻るという保証はなく、戻るにしても相当の時間がかかりそうです。

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