インフレを輸出するＦＲＢ

10日のジャカルタ指数は4％以上の下げ。
ＮＹ上場のＥＴＦは5％以上売られました。

背景にはインフレ懸念による欧米勢の利益確定売りがあると報道されています。

金融危機対策として、先進国はこぞって金融緩和策を導入。
特に基軸通貨を発行するアメリカは、ドルの大量発行姿勢を明確にして景気への支援を続けています。

これに対して日銀は金融緩和に消極的であると批判され、昨年秋にはＥＴＦとＪ-ＲＥＩＴの購入を決定しましたが、実は日銀の方が「メタボ体質」との見方もあります。

中央銀行の資産規模とGDPを比較すると、FRBのバランスシートは190（兆円）÷1200=16%、日銀のバランスシートは120÷500=24%と推定されています。（出所：「アメリカの金融緩和が日銀に少し追いついてきた」）

また、日銀自身が作成した図表があります。

2000年からの10年、日銀がいかに金融緩和努力をしてきたか、という自己ＰＲですが、赤い日銀（ＢＯＪ）の線がピークの2005～2006年に何が起こっていたかというと、原油145＄です。

大量の円の供給は、いわゆる円キャリートレードというウネリとなって自国を離れ、円安資産高をもたらしました。

今ＦＲＢはこの日銀を真似るかのように、ドル紙幣を世界に供給。
ゼロ金利で調達された投資マネーは、成長率の低い先進国を避け、商品相場や新興国へと向かってインフレを演出しています。

バーナンキ議長はインフレ懸念があれば直ちに政策を転換すると繰り返し発言していますが、他国で起こっている資産インフレが考慮に入っているのかどうかは不明です。

日銀はバブル崩壊後、ＣＰＩ（消費者物価指数）ばかり見ていて資産バブルへの対応が遅れたことを認めました。

数年後（あるいはもっと早く）、バーナンキがデフレ回避を最優先したことが本当に正しかったのか、という議論が巻き起こるかもしれません。

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