米中は為替で合意したのか

米財務省が4日に公表した半期報告書では、中国を為替操作国と認定しませんでした。

報告書は人民元上昇率について、「昨年６月の為替改革以降、年率換算で６％超上昇。中国と米国のインフレ率の差を勘案した実質レートは対ドルで10％上昇」とし、現状の上昇ペースが継続するなら政治問題化させないというメッセージを送りました。

インフレ率まで持ち出して、中国に大変気を使った弱腰姿勢とも言えますし、あまり強硬に出ると、アメリカこそが元祖為替操作国ではないかとの反撃をくらってしまうとの計算があったかもしれません。

いずれにせよ、名目で年率6％程度で両者は手を握ったと理解されます。

この両大国の中に挟まれた日本としては、貿易上で過剰なハンディを背負わないことが重要です。

市場介入も見せながら、元＞円＞ドルのスタンスを維持することが現実的だと思います。

アメリカと通貨安競争をしても勝てるわけがないので、ＦＲＢが緩和姿勢を取り続ける限り、若干の対ドル円高を受け入れつつ、人民元に対しては円安を維持したい。

人民元が対ドルで年間6％上昇なら、円は対ドルで3％程度の上昇に止めておければ"まずまず合格"で、いずれアメリカ景気が回復して、ドル＞円となれば上々、というのが財界の腹の内ではないでしょうか。

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