財政破綻の実感はどこにあるのか

日本の財政危機に実感がないのは、長期金利が上がらないから、というのは言い古された市場の事実ですが、もう一つは、税金で暮らす人々の生活に直接の影響が少ないからでしょう。

「国債格下げに責任を感じた元財務省キャリアが飛び込み自殺！」するわけもなく、「破綻したＡ市では市役所職員への給与が遅配、公務員が生活保護を申請する異常事態！」などというニュースもありません。

国家予算の中心は社会福祉。
平成23年度政府概算要求予算70兆円の内、4割を超える29兆円が厚労省です。

社会福祉は聖域化し、削れない。
税収は細るのに財政規模は拡大。
だから増税。

というのが国のメインシナリオですが、簡単に借金が出来ず、税収も自由にならない地方自治体は、危機感レベルが国より上に位置するのが自然です。

民主党は、国会議員を含めて国家公務員の人件費2割減をマニフェストに掲げていますが、何も出来ずにいます。

財政が厳しいなら、まず公務員が身銭を切れ、と単純明快に迫ったのは、鹿児島の阿久根市であり、議員報酬半減を要求した名古屋。

そういえば、大分前にこんな記事があったことを思い出しましたが、河村市長のお膝元にもメスは入るのでしょうか。

トヨタさえ上回る！？ 名古屋市役所の高給

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