今再び、寄らば大樹

「新日鉄、住金が合併検討」のニュースを受け、金曜日の東京市場では朝から買いが殺到。
新日鉄が寄り付いたのが9時21分、住金は9時28分。

久々に大型株が30分近く寄り付かない現象を見ました。

国内が過当競争といわれる製造業において、今後も様々な統合案件が増えそうに思われます。

身近な携帯では、京セラがＳＡＮＹＯを吸収、富士通と東芝が統合、日立とカシオはソフトを共有しています。

企業はバブル時に発生した過剰債務問題を克服して財務体質が強化、人材とＭ＆Ａ、事業再編に投資出来る体力が復活したと見られています。
但し、過剰人員も整理され、強い企業は狭き門でもあります。

日本を「国、企業、家計」の3つに分けた場合、

・企業は法人税減税で負担軽減
・国は大借金王
・家計はいまだ貯蓄あり

ですから、国が家計に追加負担という構図は不可避。
消費税増税と社会保障の切り下げは事実上決定済みです。

企業はこれまで法人税で国家に貢献することを求められてきたわけですが、今後は給与支払いを通じて消費税を支えることがより期待されるようになる理屈です。

雇用創出力の大きい企業は国家への発言力が強くなり、政府要人は営業担当者のように世界を走り回ります。

日本の巨大製造業は、「too big too fail」。
就活する学生は将来に敏感です。

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