中国不動産バブルは拡散中

中国は今月から、評判の悪かった「70大中都市不動産価格指数」を取り止め、都市毎の個別指数が公表されました。

そもそもデータの信頼性が乏しい上に、広大な中国を平均した指数自体にあまり意味はないので、この措置は当然かと思われます。

最も上昇率が高かったのは、愛人旅行需要にも支えられた海南島の海口で、前年比+21.6％。

上海が+1.5％と頭打ちなのに対し、北京が+6.8％。

10％を超えた10都市を見ると、新疆ウイグル地区ウルムチ、甘粛省蘭州など内陸部への広がりが顕著です。

最も注目されるのは、不動産バブルが弾けるかどうかではありません。

購買力を超えた都市部の住宅価格がいずれ調整されることは疑いなく、不良債権処理は国が銀行に資本注入して終わり。

焦点は、国内不均衡が政治問題化し、長期独裁政権である中国共産党の統治が中東と同様に国民的な批判に晒されるのか、という点です。

若者の民主化への要求は高まっており、中国版ジャスミン革命を訴える声は大きくなっています。

しかしながら現体制で利益を得ている人も多く、安定を捨てて、すぐに政権の転覆につながるとは考えにくいところがあります。
党の独裁は個人の独裁よりもターゲットが絞りにくく、打倒すべき相手が誰なのかも曖昧です。

仮に想定以上に批判が盛り上がった場合、天安門での「成功体験」がある共産党は、早い段階での流血を躊躇しないかもしれません。
但し、それは1989年とは比べものにならないほど高いコストにはなります。

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