日本の空洞化は加速する

現在あらゆる日本企業において、データのバックアップや通信手段の冗長化、非常用電源の確保などの危機管理策が具体化しています。
これらはコストアップ要因ですが、事業継続の必要性から、誰も反対はできません。

そもそも高い日本での生産コストは、さらに上がるのです。

法人税減税は無期延期。

高いコストを緩和するためには、海外に出るか、人件費を下げるか、円安誘導しかありません。

トヨタは金曜日の社長会見で、取引企業の海外進出を促す考えを表明しました。
国内で部品生産するリスクの回避を、公式に示唆したことは大きな転換です。

パナソニックはリチウムイオン電池の生産を中国にシフトし、国内には全体の半分しか残りません。

かつての為替相場は、貿易決済の基準にしか過ぎませんでした。
今ではグローバルな資本移動を決定する最大の要因です。

どこで生産し、どこで売るか。
安い場所で作って高いところで売るのが商売です。

この地震列島が経済で世界に君臨したのは、明治時代の先見性が基礎になっていますが、今の老大国にそのエネルギーはもう残っていません。

政治は被災地の支援に追われ、日本の競争力強化策などますます不可能。
消費税増税、年金支給開始年齢65歳の見直しは確実です。

金利が低いのは、我々が貯金を食い潰して生きてきたからですが、これは時間の問題で破裂します。

日本に残る高齢者と海外で働く若年層。
貧困層は、この2つのパターンに集約されていきます。

この大きな磁力から逃れる方法は、今さら言うまでもありません。

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