浜岡原発を止めたことの資本主義的意味

今日、中部電力は二回目の取締役会を開き、政府要請に従い、浜岡原発の停止を決定しました。

止めること自体に私は反対ではありません。

しかしながら中電取締役会は、政府の要請と株主の利益の板ばさみとなり、政府の要請に従うことが長期的には株主の利益になる、という苦しい理屈で株主訴訟に臨むことを覚悟させられたことになります。

これは、そもそも取締役会の決定事項としては想定外。

裏返せば中部電力取締役会は、民間企業としては荷が重過ぎる判断を迫られ、株主ではない者からの要請を優先することで、独立した意思決定機関としての限界を露呈しました。

合理的な帰結として考えられるのは、全ての電力会社の国営化、上場廃止です。

政府の意向一つで赤字になってしまう会社の企業価値を、毎日の市場取引で決定することは資本主義になじみません。

電力会社は国策と国の安全基準に則って原発を推進した結果、今度はその停止を事実上命令されたのですから、これは単純に国の敗北であり、国家がケツを拭くのが当然の結論です。

今や全ての電力会社は、民間資本が投資する対象としては不適格。

政府と東証は早急に協議し、国による全電力会社のTOBを実施することが、現時点では最も理屈に合っているように感じられます。

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