中国不動産バブルは終わるのか

最近の海外メディアでは、中国の住宅バブルは終わるとの観測記事が増えています。

根拠となっているのは、例えば左のグラフ。
ＷＳＪの「The Great Property Bubble of China May Be Popping」に掲載された中国9大都市の住宅価格です。

前年比-4.86％という数字には、政府が強力に推し進めている低廉住宅「保障房」のデータが含まれている可能性があり、フェアな数値かどうか疑問がありますが、こうした「公営住宅」の供給が既存住宅のバブル崩壊のきっかけを作ることも有り得ます。

（注）保障房とは、最低所得者向けの廉租房（低額賃貸住宅）、低所得者向け分譲住宅の経済用房（経済適用住宅）、中間所得者向け分譲住宅の限価房（低価格分譲住宅）。

日本の国債バブルと中国の不動産バブル崩壊は、これまで何度となく記事にしているのに、結局は起こっていないので、欧米メディアは相当にイライラしていることでしょう。

良く聞かれるのは、中国の不動産投資は全体としてレバレッジが低いので、比較的マイルドに終わるだろうという楽観論。
一方、地方政府の財政は土地売却に依存しており、不動産価格の下落が始まれば深刻な事態に陥るという悲観論もあります。

中国は制度は一つでも、言葉も文化もバラバラ。
バブルのところもあれば、全く関係の無い場所もあります。

とはいえ、最近は北京上海の沿岸バブルが重慶など内陸部にも波及し、当局も深刻な危機感を抱いていることは間違いなし。

中国共産党としては、一部の不動産業者や富裕層が不動産投資に失敗して一般国民が溜飲を下げるという展開は願っても無いところ。

地方政府がカネに困って中央に泣きついてくれば、それこそ腐敗を切る好機。

但し、日本のバブル崩壊やリーマンショックの例が示すように、シナリオどおり軟着陸出来るかどうかは誰もわかりません。

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