各電力会社の原発依存度

いざ原発依存度を数値化してみようとすると、案外難しいものだとわかりました。
特に3.11以前、電力会社は出来るだけ原発を働かせて、ＣＯ2削減に貢献しようとしていました。

例えば北海道電力の資料を見ると、Ｈ22年度末の電源設備の割合としては原発が25％なのですが、「発電電力量に占める非化石電源比率（水力（注：10％程度）+原子力）は５０％を超え、低炭素社会の実現に貢献しました」と誇らしげに書いています。

出来る限り原発を動かし、他の電源設備を休ませれば依存度は上がりますし、検査で原発が休んでいる時期は依存度が下がります。

こうした数値一つ取ってみても、算定方法と背景事情をしっかり見ないと議論の方向性を誤ってしまう可能性を感じます。

左は、各電力会社が共通に公表している2010年度発電電力量に占める原子力発電の比率です。（但し、中国電力だけは何らかの理由で2010年度が異常に低いので、概ね平均値と思われる2009年度数値を利用）

グラフを見ると、中部電力の原発依存度は低く、この意味では浜岡原発を優先して停止した判断には一定の合理性があるように思われます。（風下に多くの基地を持つアメリカの強い要請が決め手だったという情報もありますが）

関電の依存度は非常に高いです。
仮に福井の原発が北朝鮮特殊部隊に占拠されると関西経済は終わるかもしれません。
東京のバックアップを務めるには不安があります。

既に述べた理由から、原発が止まった時に、この比率だけ電力供給能力が減少する訳ではなく、また休んでいる火力発電所等の有無や揚水発電の余力など、詳細情報が開示されないと正確な依存度は語れません。

「計画停電」という切り札を持ち続けたい電力会社が手の内を全部晒すはずがありませんから、第三者機関によって本当の発電能力を精査するなどの措置も必要かと思われます。

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