ＡＳＥＡＮ5+ＣＨＩＮＡ

ＤＯＷは金曜日に2.2％下げましたが、ＮＹ市場のアジア株ＥＴＦは一定の耐性を示しています。（週明けの本場でどうなるかわかりませんが）

最近持ち直し気分顕著なのはベトナム株（ＶＮＭ）。

ベトナム経済の最大の懸念はインフレ（ドン安）ですが、8月CPIが前月比で1年ぶりに1％割れしたことなどが支援材料のようです。

相変わらずインドネシア（ＥＩＤＯ）は粘り強く、金曜日にも0.4％しか下げませんでした。

中国（ＦＸＩ）は最下位。
8月になって12％ほど下落。
反発力がありません。

フィッチ・レーティングスは、最近あらためて中国の銀行システムへ警告を発しました。（Fitch Reiterates Warning on China's Banking System）
記事の中で、地方債問題は中央政府が管理可能だが、不動産価格はコントロール不能だといった言い方をしています。

8/31の日経には、「中国の不動産バブル懸念膨らむ　６月、大手銀融資３割増」。
最近になって融資が急に増える環境とは思えないので、隠していたものが出てきたことは疑いなく、さらにどれだけ隠しているのか見当も付きません。
そもそも経済指標の正確性も怪しいところ。

長期にわたる為替操作、結果としての「人民元じゃぶじゃぶ政策」により、不動産価格が実力以上になっているとの認識が広まれば、世界の金融市場には巨大な負の影響が出る可能性があります。

この時限爆弾は、ここ数年～5年くらいの間に発火し、相当な範囲に延焼するのではないでしょうか。

中国当局の消防隊はそこそこ機能しそうにも思いますが、欧米消防隊は疲弊しています。

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