税を「貰う人」ＶＳ「払う人」

増税論議が盛んですが、そもそも公務員は税金を1円も払っていないと言えます。

公務員給与の原資は税金ですから、そこから彼らが支払う税は、貰う税を一部戻しただけのこと。
税を食べて生活する、「貰う人」です。

「払う人」は、民間サラリーマン、商売人、企業など。

税を軸に眺めれば、世の中は「払う人」と「貰う人」で二分。
経済規模が拡大しない今、増税は「貰う人」の財布が大きくなる一方で「払う人」の手取りが減少するゼロサムゲームです。

日本の税体系は極めて複雑かつ巨大ですが、その断面を垣間見るため、ここでは民間企業に勤める人が支払う所得税（国税）で、国家公務員の給与がどこまで賄えているのかを比較（平成18年、21年）してみます。
（データは国税庁と人事院、国家公務員の賞与は年4ヶ月と控えめに試算）

平成18年、民間企業従事者が貰った給与は200兆円（5340万人）で所得税総額は10兆円、国家公務員（289千人）の給与は18兆5000億円。
8兆5000億円の不足でした。
ちなみに法人税収入は15兆円ありました。

平成21年、民間給与は192兆5千億円（5388万人）に減り、所得税は7兆6千億円。
国家公務員給与総額（278千人）は18兆円。
不足額は10兆4千億円と2割以上増えました。
法人税収入は6兆4000億円で、これを全額充当しても足りない状態です。

国家公務員給与総額は総額で5千億円減少しているものの、一人当たりでは年収641万円が646万円と逆に増加。
この間に民間給与は総額で8兆円（▲4％）減少し、一人当たりの年収は435万円から406万円に減りました。（短期雇いを除く）

「貰う人」の年収は「払う人」の年収の1.6倍に拡大。

こうしたギャップに対しては、3つの見方が存在します。

①公務員の給与が高すぎるのが問題。
②公務員が多すぎるのが問題。
③要求する公的サービスが多い割りに、支払う税金が少ないことが問題。

全部当てはまりそうですが、議論の中心にいる「貰う人」は③だと思いたいでしょう。

国家予算はバランスシートもないドンブリ勘定で、歳入と歳出に色はなし。
どんな名目であろうと予算規模が拡大すれば、こうした「税収不足」を帳簿上で辻褄合わせすることはやりやすくなります。

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