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October 01, 2011

中国不動産市場の大調整が始まるのか

最近の欧米メディアは、中国の不動産市場のニュースを盛んに扱っています。

FinancialTimesの「Chinese property boom starts to wobble(中国の不動産ブームは、ぐらつき始めた)」によると、不動産デベロッパーが発行した社債価格は、この2ヶ月で22%下落。

今や利回り20%以上のものも見られるのは、破綻リスクを示しているとあります。

さらに不動産会社の株価は、ハンセン指数が▲22%に対し、4割下落。

200002
左は中国最大の不動産デベロッパー万科企業のチャート。
確かに7月に比べて株価は4割ほど下げています。

にも関わらず、政府系金融機関は限られた大手デベ以外への融資を行わず、また「影の金融システム」と言われる信託銀行にも融資抑制を政府が指導しているようです。

中国には5万社の不動産会社が存在するらしいのですが、今の当局の引締め姿勢から考えて、相当な淘汰が行われるのは確実そうな気配。

中国社会の格差への不満は爆発寸前まで高まっており、いわゆる不動産成金を退治するのは、
・庶民のガス抜き
・甘い汁を吸った地方官僚へのお尻ペンペン
・インフレファイティング
何れのためにも必要不可欠と、政権が判断するのは当然です。

つまりは西でも東でもハードランディングが起こる可能性があり、市場の気が休まる日が来るのは遠そうです。

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