調整が続く上海の住宅市場

マンションのモデルルームを破壊し、街頭を行進するのは上海のマンション購入者。

ＷＳＪの「Shanghai Homeowners Smash Showroom in Protest Over Falling Prices」によれば、その数約４００人。

25％も下がった価格に怒り、返金ないしはキャンセルを要求してデモをしています。

国内最大デベロッパーである万科企業の10月の販売高が前年比△33％となったという報道もあり、上がり過ぎた都市部の住宅価格は、金融引締めによるクールダウンに成功しつつあるようです。

温家宝首相は不動産価格抑制を継続すると先週発言しており、当局はバブル退治に向けて自信を持っているようです。

過剰な格差を生む大きな要因である中国の不動産バブルは、誰が考えても一掃されるべきであり、多くの人が日本の不動産市場で起こった様な深く長い低迷とは違うものになるだろうと考えているように見えますが、本当にソフトランディング出来るのかどうか、絶対はありません。

いずれにせよ、この問題を連日のように報道しているＦＴやＷＳＪに比べると、日本のメディアは呑気です。

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