なぜ増税に反対が強いのか

左図は、今日10時半頃に取ったオンラインアンケート結果です。

反対が70％。
ロイターのサイトにアクセスし、かつアンケートに参加するという層は、政治経済への関心が強いに決まっているので、単純に負担増を嫌っているだけとは思えません。

そもそも借金生活を改善するには、3つの方法の組み合わせしかなく、それは「節約、売却、収入増」です。

国家の立場からの収入増は徴税権の行使ですが、節約（支出抑制）と（資産）売却が不完全であれば、説得力は著しく低下します。

不退転の増税路線を「厳しくも正しい道を提言している」と思っているのは本人たちだけで、選挙民から見れば全体像の構築という困難から逃げて楽な道を行っているとしか見えないでしょう。

個人的には、一旦増税案を頓挫させ、国債格下げで円安にして時間を稼ぐのが高度な国家戦略だと思われます。

ロイター読者なら、そのくらいの思考はするでしょう。

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