車椅子が通用しなくなった韓国

8月16日、韓国の財閥ハンファグループの金昇淵（キム・スンヨン）会長に対して、ソウル西部地方裁判所が、背任や横領で懲役4年、罰金51億ウォン（3億5千万円）の実刑判決を下しました。

しかも「法廷拘束」命令によって即刻拘置所入り。

これまで財閥トップの犯罪に甘かった韓国。
いわゆる「３．５の慣行（財閥の犯罪は懲役３年、執行猶予５年になること）」が崩れたと話題になっています。

かつてファイナンシャルタイムスは、「韓国財閥は危機になると車いすで逃げる」と揶揄しました。

典型例は、サムスングループを創業した李秉喆（イ・ビョンチョル）の三男で、サムスングループの2代目の会長であった李健煕（イ・ゴンヒ）。

2008年、李健熙は政・法曹界への不正資金提供疑惑で強制捜査を受け、会長を辞任。
所得税456億円の脱税容疑で懲役3年の判決を受けますが、お約束の執行猶予5年付き。

2009年12月、平昌オリンピック招致のためという取って付けた様な理由で大統領特別恩赦。
これを受けて2010年3月24日にサムスン電子会長として経営復帰。
今も現職にあります。

これまで韓国では、国家経済に大きく貢献すれば情状酌量の事由になるという経済愛国主義も一定の影響力を持っていましたが、さすがに不正を金で償うような考え方は通用しにくくなってきたようです。

李明博は、こうした司法の変化をいち早く知る立場にいるわけですから、自分の退任後を強く懸念し、何らかの行動を決心させただろうことは想像に難くありません。

誰しも最優先するのは保身です。