日本は憲法改正する（米専門家）

産経新聞ワシントン駐在の古森氏が、中国の激しい攻勢で「日本の消極平和主義は終わった」という記事を載せています。

この中で引用されている、ＣＩＡの元専門家集団が運営するとされる民間研究調査機関「リグネット」の分析は、概ね妥当であるように思われます。

改めて憲法9条を確認します。

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第一項はまだともかく、第二項に関しては明らかに事実と異なります。

戦力は保持していますし、仕掛けられれば応戦することになると思われます。

会社組織においても、規程・ルールは理想的でも実際にはその通りに実行していない（実行出来ないor誰もするつもりがない）といったケースが時折り見られます。
多くの場合、ルールを守っていないのではなく、ルールが前のめりになり過ぎていてコンセンサスを越えているのです。

意思決定の実態と違う規則は改正するのが自然な流れ。

日本は防衛力を保持し、無謀な暴力に対しては相手を諌める力と、そのパワーを適切にコントロールする能力を維持していくべき、というのが国民の最大多数意思ではないかと思われますので、その通りに表現すべきでしょう。

憲法9条が日本の平和を維持したのではなく、アメリカの圧倒的な軍事力が、これまで東アジア・太平洋地域の争いを封じ込めていたという事実に目を背けるのは非現実的。

アメリカの相対的弱体化とアジアでの中国の膨張という、ほぼ不可避の構図を基にする限り、どんなに財政が厳しかろうとも日本の防衛・安全に関する予算は今後伸びていくように思われます。