スターバックスが「自発的」納税を宣言

【12月7日 AFP】英国で収益に応じた税金を納めていないと批判されていたコーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks）は6日、2013～14年の2年間は1年につき英国の法人税として約1000万ポンド（約13億2000万円）を納めると発表しました。

スタバの「節税方法」は、

(1)コーヒー豆をスイスの子会社を経由して２割増しの価格で買う
(2)コーヒー製法の知的財産権や商標権の使用料をオランダの欧州本社に納める

ことによって、税率が低いスイスやオランダに利益を移転する手法のようです。

今後２年は「利益に関係なく」１千万ポンドずつ自発的に支払うと表明したようですが、本来コーポレートタックスは利益に応じて支払うべきもの。

払わないよりは前進ですが、これで課税当局と国民が納得するとは思えません。
8日（土曜日）には、全英40ヶ所以上のスタバの前で「反緊縮派」らによる抗議デモが発生したようです。

そもそも、各国で税制が違う以上、グローバル企業が税率の低い国に利益を重点配分しようとするのは自然な姿。

これを防ぐには、複数国が出来るだけ税率や控除項目を統一する必要があり、既にＥＵでは税率統一の検討が始まっているとも報道されています。

更に未来予想を進めていくと、国家同士の「取り合い競争」を防ぐため、一定規模以上のグローバル企業には、全体利益を従業員数や売上等で国別に配分しろというような国際租税協定の可能性も考えられます。

高い税率、複雑な控除項目の国は、こうしたグローバルな課税基準統一の動きに対して対応が遅れ、不利益を蒙る可能性が高いと思われます。