韓国のジレンマ

韓国大統領選は、出馬辞退した安哲秀元ソウル大教授が、野党の文在寅候補を全面支持すると表明。

しかしながら、腰の入った応援姿勢が見られず、依然として与党の朴候補がリードしていると見られています。

1997年のアジア通貨危機後、韓国経済は財閥企業主体で海外市場に活路を求めてきました。

サムスン電子、現代自動車、総合指数（KOSPI）の2年チャートです。

青のサムスンが圧倒し、赤の現代自動車が2位。
この2社が今では時価総額の23％を占めているので、緑の総合指数は2社を除くと二桁マイナス。

チャートが示すのは、「2社」VS「2社以外」の差が拡大している実態です。

また、常々韓国経済のアキレス腱と言われている家計負債（個人負債残高）は、９月末で９３７兆５０００億ウォン（約７１兆２０００億円）。
前年比で５．６％増加し、1世帯あたり４００万円以上にもなります。

しかも、銀行の個人向け融資は２．２％の増加ですが、非銀行金融機関融資（カード会社等）が７．６％増、その他金融機関の融資は１１．１％の増加。
金利の高い消費者金融のお世話になる割合が、ぐっと増えています。

ざっくり見れば、この数年で生活向上実感があるのは2割程度と言えそうです。

特に若者層は大学卒業者（進学率8割）の半分しか就職できない（正社員1割説もあり）と報道されており、現状への不満が鬱積していますが、大統領選は非難合戦で具体策無し。

当の財閥社員でさえ「これほど差がある社会で良いのか」と思い始めているようですが、かといって他に韓国経済を牽引できる会社も無いのが現実。

格差ある繁栄の与党か、具体策無き野党で全体が貧困化するリスクを取るか。

韓国人は現実を見据え、どちらの選択をするのでしょうか。