アフリカにおける米国の戦略変化

テロ事件が発生したアルジェリア東部のイナメナス（In Aménas)。
現地ツアレグ語で「山頂」を意味し、夏は最高40度、冬は最低零度以下という厳しい環境。

首都アルジェからのアクセスは極めて悪いものの、リビア国境からは僅か30ｋｍ。

カダフィ政権の崩壊によりリビアで武器が拡散し、反政府勢力への監視が緩んだことが今回の事件に繋がったと報道されています。

安全保障のために日本が頼りに出来るのは、やはりアメリカの情報収集能力。

今回、米国政府機関の存在感を窺わせるようなニュースはありませんでしたが、アメリカがテロとの戦争を継続する限り、アルカーイダの影が濃いアフリカは重要なはずです。

ワシントンポストが昨年6月に掲載した「U.S. expands secret intelligence operations in Africa」によると、アフリカでの監視活動を強化しているのは、ＣＩＡよりも米軍。

左の地図が、米空軍が展開する基地のマップ。
ここから無人偵察機を飛ばすなどして活動していますが、今回のリビア-アルジェリア国境は、重点警戒地域からは外れているようです。

アメリカが、石油輸入をアフリカに依存している割合は、2006年の21％から、2011年には15％に低下。
輸入総量が1割程度減っているので、アフリカからの輸入数量は3割程度減少しています。

資源確保のため、アメリカに油を売る政権を維持するようＣＩＡが情報戦を挑むのが従来型のアメリカの戦略イメージでしたが、近年は、テロ活動を早期に「消化」することと、アフリカでの権益拡大を狙う中国を牽制する重要性が増しました。

これは「実行力」の高い、軍の役割です。

小野寺防衛相は遅まきながら、アフリカでの駐在武官を増員すると発言しています。