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January 21, 2013

過熱する中華圏不動産

中国では住宅購買意欲が復活。
マンションの販売現場には再び行列が発生し、熱気が戻っていると報道されています。

WSJは、「中国都市部の平均可処分所得は09年以降、約43%増加したが、住宅価格は11%しか上昇しなかったので、平均的な価格帯のマンションは平均年収約16年分となり、07年の21年を下回った」と、”買いやすさ”を記事にしています。

下がっても年収16倍は異常ですが、そもそも世界の常識から見て正常なものなど中国にはほとんどありません。

たかが「借地権」住宅を高値で買わされる一般国民に対し、富裕層は海外不動産を購入してリスクヘッジに懸命です。

あぶく銭が向かうのは、まずは香港とシンガポール。

Z_1グラフはシンガポールを代表する不動産銘柄「キャピタランド」ですが、年間上昇率は約60%。

シンガポール政府は住宅価格の沈静化に躍起となっており、この3年で7回目となる不動産投資規制を打ち出しました。

シンガポール人は2軒目以降の住宅を買う際に用意する手付金比率が10%から25%に増額。
また印紙税が(日本の登録免許税みたいなもの?)初めて導入され、2軒目以降の住宅を買う際にシンガポール人は7%、外国人は15%納付する事になりました。
香港でも昨年秋、15%の購買税が導入されています。

Gini_since_wwiisvg不動産価格の上昇は格差を拡大します。

中国国家統計局は18日、8年振りにジニ係数を発表。
格差が最も広がったのは2008年の0.491で、2012年のジニ係数は0・474と改善していると、まるで後出しジャンケンのような数字の出し方をして来ました。

民間の調査では優に0.6を越えているとされており、大都市近郊にファヴェーラ(スラム街)が広がるブラジルの上を行く格差社会というのが実態でしょう。

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