債券市場の声

衆院解散後しばらくは上昇した金利は急降下して0.66％。
2003年6月に記録した0.43％も、視野に入りました。
次元が違う金融緩和を実行すれば、当然記録を狙っていくのでしょうか。

物価が2％上昇する世界で、10年間0.66％でお金を貸す人はいないでしょうから、国債市場はインフレシナリオの実現を全く信じず、日銀の買い取りには大いに期待しているようです。

一般に、ドル円は日米金利差で説明されることが多いのですが、昨年夏以降の日米長期金利差とドル円のグラフを作ってみます。

見事に相関していますが、これは軸を調整し、短期的にだけ見ればこういった表を作ることも可能だという意味でやってみただけです。

具体的な数値で見ると、昨年8月は金利差が0.8％だったのが1.2％と5割も拡大したとの表現も可能ですが、過去の例から見て、僅か0.4％の差が15円ものドル上昇を説明するのは無理。

前回ドル円が95円だった2010年には、長期金利差が約3％ありました。

また、しばしば引用される日米2年もの金利差とドル円の関係を見ても、は左図の通り過去の相関性とは大きく乖離しています。

ただ、ＦＸのドル円スワップを見ても、昨年8月はドル円1万単位で月間+80円程度だったのが、今年2月は110円くらいにはなっているので、短期の金利差もやや拡大し、ドル円ポジションの維持コストが下がっているとは言えそうです。

現状の債券市場と株の関係は、緩和観測が円安を後押しし、実際の金利低下が負債の多い不動産業等を支援する金融相場の様相。

だとすれば、政府・日銀の目標が実現して物価が上がり、債券が売られると円安も止まり、株価も下がることになります。

それともそうなると、「とうとうデフレ脱却達成、今度は株高債券安でしょ！」といって債券を売った資金が更に株を買ってくれるのでしょうか。