中国最大のリスクはインフレ

ＷＳＪが、中国の雇用事情についてレポートしています。「China: The Jobs Report」。

図は、雇用増計画のある会社の比率や求人倍率等を示しています。

雇用を増やそうとしている会社の比率は高く、求人倍率も上昇傾向にあり、労働者サイドから見て売り手市場の傾向にあると言えそうです。

次は賃金。

工場ワーカーの賃金は、前年比9％以上も上昇と加速中。

北京のウエイトレスの賃金が、前年比1.5倍の月給46000円。

これは深圳やタイの工場労働者平均値（月3万円程度：2012年）を上回っていると思われます。

大卒の就職難が言われる中で、単純労働の代名詞でもあるウエイトレスの賃金が大きく上昇しているのは、雇用のミスマッチ現象が激しいことの証拠かもしれません。

左はセクター別の状況。

サービス産業の需要は強く、製造業は弱くなる傾向です。

賃金が上昇すれば、輸出競争力は弱まり、製造業における雇用需要は弱まります。

労働者の所得は増えているので、生活を良くしたい、という消費意欲は強まります。

日本企業から見ると、工場は撤退し、周辺国で生産したものを売りつければ良いということです。

中国が投資主体ではなく内需主導の国になっていくのは産業高度化の必然であって歓迎すべきことですが、この状況で懸念されるのはインフレ。

国民が本当に怒るのは、自由がないことではなく、食えなくなる時です。

人民元バラマキと低賃金で成長を成し遂げた中国経済は、今後生産性向上により持続的な成長が出来るのかの正念場ですが、株価を見る限り、投資家は懐疑的に見ているようです。

左は、上からベトナム、フィリピン、タイ、インドネシア、最後は中国です。

＜参考＞北京は不動産バブル真っ盛り!←面白いです。