米国経済は内需が牽引

6月の全米非農業部門就業者数の増加は195千人。
4月が199千人、5月が195千人と改訂され、まるで作ったかのように20万人ペースが続いています。

6月の内訳を見ると、製造業がマイナス6千人ながら、建設業が+13千人、鉱業・林業が+1千人。
これらを合計した二次産業（goods-producing）全体で+8千人。

一方、サービス業は全体で+194千人と、増加の殆どを占めます。
好調な自動車販売や住宅関連用品などで小売りが+37千人、ヘルスケア部門が+23千人、専門・ビジネスサービス+53千人、レジャー部門75千人など。

こうした傾向は、ここ数ヶ月同じで、モノ造り系はトントンながらもサービス業の雇用増が、20万人増加ペースを支えています。

製造業がマイナス雇用なのは、欧州など海外の購買力が弱っているせいで、建設業がプラスなのは、国内の不動産市場の回復が持続的だと考えられているからでしょう。

元々アメリカは製造業のＧＤＰに占める比率が10％程度で日本の約半分ということもありますが、サービス業中心の回復であることは、仮に世界の景気がチョボチョボであっても、アメリカの景気回復が持続する可能性を感じさせます。

かつて製造業が総中流社会を作りました。
結果平等を好む日本は儲からない製造業を必死に支え、第三次産業に移行する自然な道を選んだアメリカは成長力が強い代わり、格差が大きく社会は不安定です。

なお、海外からの観光客収入の直近3ヶ月データ（2～4月）を見ると、前年比+8％、+5％、+5％。
ドル高の影響からか、多少伸び悩み感があるものの、こうしたインバウンド旅行需要の堅調さも景気の下支えになっているように思われます。