シカゴ筋ポジションの確認(9/24時点)
(9月24日) (9月17日) (増減)
カナダドル ▲5675 ▲18764 +13089
スイスフラン 5745 616 +5129
ポンド 1174 ▲6310 +7484
円 ▲92818 ▲88794 ▲4024
ユーロ 65844 31907 +33937
NZドル 8055 5657 +2398
豪ドル ▲34819 ▲27360 ▲7459
FRBの緩和縮小延期判断を受け、3%に限りなく近付いた長期金利は2.6%まで急降下しました。
金利の上昇は不動産市況への悪影響もさることながら、債券買い取りで拡大したFRBのバランスシートの劣化にも直結することが、判断に大きな影響を与えたかもしれません。
米国長期金利は、ひとまず2.5~2.7%辺りが居場所になりそうです。
9/24時点のIMMポジションは、ドル金利低下を受けてドル売りの方向性が多数派ですが、逆にドル買い方向で動いたのが、円と豪ドル。
金融政策の方向性が真逆であることから、長期的には「円安ドル高」に動くとの観測は根強いようです。
現在の為替相場において、ドル円を押し上げる要因は主に二つ。
一つは日米金利差ですが、早期のテイパリングが遠のいたことで、少し期待しにくくなりました。
左のグラフでは、ドル円95円台の可能性が示唆されています。
もう一つは株高。
日本が株高になれば、リスク許容量が増した投資家が円売りポジションを増やし、かつ海外のリスク資産を買い進める動きによって円安方向となります。
しかしながら、あくまで本筋は「円安→輸出企業の業績改善→株高」のメカニズム。
外人買いによる日本株上昇なら円高要因という解釈もありますし、株高→円安説の背景は脆弱です。
なお、10/1に想定されている消費税増税宣言は、当然の約束実行であり、日本株の買い材料というよりは売りを止める効果がある程度、というのが通常の認識ではないかと思われます。
日本経済は、円安の分だけ輸出企業は良くなっていますが、その代わりに輸入物価の上昇というコストを全員で支払っており、その解決策である原発再稼働には感情論が邪魔をしている、という3つの現象で大体言い表すことが出来るように思われます。
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