緩和というポピュリズム

バーナンキ議長はハト派の本領を発揮。
市場コンセンサスであった緩和縮小を見送りました。

＜米ＦＯＭＣが資産購入縮小見送り-ロイター＞-

ＦＲＢは、金利の正常化よりも雇用の正常化を優先する行動を選んだ、と言えるかもしれません。

1980年以降のアメリカの失業率を見ると、4％から10％のレンジ。
ＦＲＢが当面の目標とする6.5％は確かに中央値近辺であり、現在の7.3％では不満であることは尤もです。

金融緩和は株価に優しく、経済を刺激しますが、現代社会は効率化が進んでおり、資産効果が雇用を生み出す効果が縮小しています。
人間の代わりを機械がやってくれるのが、身の回りの現実。
工場は機械化され、スーパーではセルフレジも増えています。

経済指標を素直に見れば、”雇用増加が物足りないのは緩和不足”というよりも、”期待ほど増えない雇用をどう分かち合うか”という課題が、より切実に感じられます。