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January 06, 2014

なぜ日本人は、もっと商社株を買わないのか

Photo表は、2013年末時点の時価総額ベスト10です。

みずほが10位に滑り込み、KDDIが9位となり、これでメガバンク3行、通信キャリア3社が全部入賞。
ソフトバンクが2位に躍進したものの、全体としては内需系の復権ムードです。

かつての常連組で見当たらないのは、キヤノン、パナソニック、三菱商事といったグローバル系が目立ちます。

現在、東証一部平均では、PER17倍、配当利回り1.5%程度。
こうした指標に比べると、大手商社銘柄は相当に割安です。

代表銘柄である商事と物産のPERと配当利回りです(四季報ベース)。

三菱商事 PER8.1倍 配当 3.0%
三井物産    7.0倍     3.5%

いわゆる商社割安問題(?)は、既に10年以上も語られ尽くされ、今では「そういうもの」と定着してしまいました。

商社は基本、資源ファンド。自分ではコントロール出来ない資源価格に振り回されてリスクが大きいので、PERはディスカウントされて当然。

というのが支配的な見方でしょうか。

実際に、トヨタと三菱商事のEPSを、リーマンショックを挟んだ2005年度から2012年度で比較してみます。

Photo_2上下に大きく暴れ、時に水面下に沈むのはトヨタの方で、三菱商事のEPSは安定しています。

車一本ヤリで固定費の大きいトヨタ株はボラタイル。
三菱商事は、大成功したブルネイLNGプロジェクトが収益の岩盤となっていることや、事業環境に合わせて取り扱い商品の割合をアジャスト出来ることもあり、トヨタ車よりも強い(?)ショックアブソーバーを備えているとも理解されます。

日本株全体に言えることですが、バリュエーション決定プロセスが外国人任せになってしまっていることも、商社不遇の理由かもしれません。

外国人投資家から見ると商社株は、

・比較可能な欧米銘柄が無く、良くわからない。
・そもそも「ソーゴー」は評価が低いという基準がある。(投資家サイドでリスクマネジメントしにくい)
・短期トレーディングスタイルの参加者が多く、配当利回りが評価されにくい。

エネルギーを自給できない日本人から見ると商社は生命線であり、グローバル展開する情報産業。
能書きばかり垂れて陸(ろく)な成績を挙げていないファンド(「S」とかです)に資金を入れるくらいなら、鍛え抜かれたFM(ファンドマネジャー)揃いの商社に託す方が100倍はマシでしょう。

多くの未経験者が市場に入るだろうと言われる2014年、商社を正しく評価出来るのは日本人しかいないという気概を持って、水準訂正に挑む人が増えることを期待します。

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