理財商品はソフトランディング可能か

理財商品の破綻話がチラホラ表に出てきました。

一つは、中誠信託が募集し、中国工商銀行が販売した３０億元（約500億円）の信託商品。非上場の石炭会社「山西振富能源集団」向けの融資に充てられたものの、今月末の償還が危ぶまれているとのロイターの記事。
中国工商銀行は責任を否定する発言をしています。

もう1件は、無名の投資会社、北京ロール・イン・インベストメントが2012年に売り出したもので、約10億元（170億円）を集めたものの、償還期限の昨年末に支払われていないとＷＳＪが報道。

12/31の日経記事です。
『中国の審計署（会計検査院）によれば、地方政府の直接・間接の債務残高が2013年６月末時点で17兆8909億元（約310兆円）に上ると発表した。「隠れ借金」との批判が強い地方政府傘下の投資会社（融資平台）の債務も含まれ、10年末に比べ約７割も増えた。国と地方を合わせた政府全体の債務残高は30兆元を超え、名目国内総生産（ＧＤＰ）の６割近い水準に達している。』

ムーディーズのレポート。
『中国におけるシャドーバンキング市場は巨大である。中核となるコア・シャドーバンキング・プロダクツに限っても、その合計額は2012年末でRMB21trillion。（１中国元＝１５円換算で３１５兆円に相当。なお、東証の株式時価総額合計は2013年5月末で４０１兆円。） これは、中国の2012年GDPの３９％に相当する。より広義の定義でシャドーバンキング・プロダクツを捕捉すると、その合計額はRMB29trillion（同様の換算で４３５兆円。）、GDPの５５％にも達する。』

野口悠紀雄氏の「中国の不動産バブルは崩壊するか？」

『シャドーバンキングの融資残高は、IMFの数字を参照して、23.4兆元であると仮定する。他方で、中国人民銀行の統計によれば、金融機関の人民元建て貸出残高は、13年7月末時点で73.5兆元である。これらを合計した総融資残高は96.9兆元になる。これは12年の名目GDP51.9兆元の1.86倍だ。
この水準は、日本や米国がバブル崩壊を起こした時の値に比べて、やや高めである。つまり、中国の過剰流動性は、すでに限界点を超えていると判定することができる。』

それぞれ見るアングルが違いますが、いずれにしても、数字的には黄色信号以上であると言えそうです。

理財商品保有者が不安で騒ぎ出し、新規の商品が売れなくなり、融資平台（地方政府のＳＰＣ）が資金繰りに窮して資産を投げ売りはじめ、株も暴落し、中小金融機関への取り付け騒ぎが起こる。
当局はそこで、一定の小口投資は救済すると同時に、金融機関の再編を指導する。

悪くても、そんなシナリオで収まるのであれば、世界への影響は限定的と思われますが、不安心理が広がって、年収の20～30倍と言われている都市部の住宅の大幅な価格調整にまで波及すると、負の資産効果が長期化するかもしれません。

リーマンショックのきっかけは、2007年4月のサブプライムモゲージの大手ニュー・センチュリー・ファイナンシャルの破綻と、同年6月のベアスターンズ傘下ファンドのデフォルトでしたが、当時は影響が軽視され、ＤＯＷはそこから更に上昇して10月には14000＄を越えていきました。

今思うとあれは、ダムが決壊する前兆の、小さな水漏れ事故でした。