景気ウォッチャー調査を読む

内閣府が１０日に発表した１月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩがともに低下し、先行き判断は２０１２年１１月以来、１年２カ月ぶりに５０を下回りました。

２０１２年１１月は、あの政権交代が事実上確定した時期ですから、アベノミクスの賞味期限切れを象徴する変化だったとか何とか、後から見出しが付くかもしれません。

最前線にいる方々の生の声は、非常に興味深いものがありますが、東京地区（南関東）で、「悪くなる」と判断されている声の中から代表的な意見をピックアップしてみます。

①その他サービス業［ビルメンテナンス］（経営者）
・４月からの契約については、元請先から減額要請があるので業績悪化が見込まれる。

②コンビニ（経営者）
・消費税増税等が近付き、客の多くがディスカウント店に集中している。コンビニへの客足が遠のき、現在の売上を維持するのは非常に困難である。

③旅行代理店（従業員）
・３月までの販売は伸びているが、消費税増税の影響により、４月以降は前年と比べ半分以下の状況で推移している。

④都市型ホテル（経営者）
・原材料費が高騰する中、客単価が上がる傾向は見られない。４月の消費税増税を受けて景気はますます冷え込んでいくのではないかと心配している。

昨年の高額消費の分野は資産効果であり、観光（インバウンド）は円安効果、そして最近のベーシックな国内消費の部分は、消費税前の駆け込み需要という見方が妥当なところだと思われます。

「今年はもう昨年のような資産効果が無く、4月以降は駆け込み需要が消失する」という心理が、株式市場の先行きにも影を落としているようです。