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March 25, 2014

家計金融資産は1645兆円

日銀が今日発表した資金循環統計(速報)によると、家計が保有する金融資産の残高は、昨年12月末時点で前年比6.0%増の1645兆円。

数年前までは1500兆円で頭打ち傾向であったと記憶していますが、株価上昇と円安による外貨建て資産の評価益等により、1割ほど増えたものと理解されます。

但し、これを全て海外(ドルベース)で使おうとすると、円の価値が2割ほど落ちているので、実質購買力では1割ほど減少しています。

我々の金融資産は、株式や外貨資産が少ないため「円安に弱く」、これだけの好環境でも実際には目減りしているという見方も成り立ちます。

毎回日銀が作成してる日米欧比較資料の一部を見てみます。

Photo_5
グラフは、金融資産の内訳ですが、日本は半分以上が現預金。
逆にアメリカは現預金が13%しかなく、アグレッシブ過ぎる印象です。
ユーロエリアレベルは比較的バランスが良いので、ひとまずはここを目指すのが現実的かと思われます。

ユーロエリアの比率ですと、仮に1000万円の預金だけを持っている日本人が、その内400万円くらいを投資(株と債券)するイメージですので、それくらいであれば一般に受け入れやすいのではないかと思われます。

我々が現預金を取り崩すと国債購入資金が減るので長期金利が上昇し、政府の無駄遣いを抑制する効果があります。
住宅ローン金利は上がりますが、株価上昇がそれを補う理屈になります。

次のグラフは、各部門の資金過不足です。

Photo_7

日本の特徴は、家計に加えて企業も資金余剰傾向。
財務健全なのは評価出来ますが、ROEが低く、投資家にとっては物足りない点もあることは頻繁に指摘されています。

結局、家計と企業部門の余剰資金を政府部門が吸収して使っている構図ですが、政府が効率良い投資が出来る訳が無いので、声の大きいシニア層への福祉予算に大半が消費され、更に資金不足が深刻になるという悪循環に陥っています。

アメリカの場合、家計の姿勢が2007年から大きく変わり、貯蓄が増えるようになりました。
言うまでもなく、あの金融危機によって「蓄え」の重要性に目覚めたのです。
また、政府の資金不足も改善の方向に向かっており、全体に反省の姿勢が見えます。

ユーロエリアは大きな波がなく、安定。
堅実な国民性のドイツの数字が、主要部分を占めているからだと思われます。

貿易赤字の日本が国家的な資金不足に陥らないためには、投資収益で不足分を補填する国になる必要がありますが、国民レベルでの準備は悲しいほど遅れているのが実態かと思われます。

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