スコットランドは本気で独立するのか

スコットランドで独立の是非を問う住民投票が行われる9月18日まで、あと5ヶ月あまりとなりました。

イギリスからスコットランドが抜けると、一体どうなるのか。
無論、英国株とポンドは売りでしょうが、それ以上に政治的な影響力の低下が懸念されます。

スコットランドは図のように、面積では英国全体の3分の1を占めますが、人口は520万人と約12分の1。

ロンドンの人口約750万人と比べても、大きく下回り、福岡県の人口と同じくらいです。

1997年から10年間首相の座にあったトニー・ブレアがスコットランド出身だったこともあり、この間にスコットランド議会が300年振りに「復活」し、住民投票を認める法律も成立しました。

一定の自治権もある訳ですし、Ｗ杯では特例で独自代表も認められています。
日本人的には、過激な選択肢を考えなくても良いじゃないかと思いますが、現在スコットランド議会では、独立を訴える「スコットランド国民党」が、129議席中68議席と過半数を占めている状況です。

この住民投票の結果は、「明確な法的根拠を持つ」と位置づけられているため、結果が独立派多数であれば、具体的な手続き論へ進展することになりそうです。

その際の論点は、考え出せば無数にあるのでしょうが、

・ポンドは使わせないという意見が多いため、新通貨になりそうです。
・ＥＵに独自に加盟できるかどうか、定かではありません。
・現状では財政的に自立できないでしょうから、北海油田の権益を要求することになるでしょうが、英国政府がやすやすと虎の子を手放す訳も無いので、この点が一番もめそうに思われます。

先日、スコッランドのウイスキー業界は、スコッチウイスキーの輸出促進には英国が持つ世界的ネットワークが不可欠だとして、英国からのスコットランド独立に初めて懸念を表明しました。

こうした牽制発言が表に出てくるということは、独立派に一定の勢いがあり、結果を楽観視できないという情勢分析が背景にあるものと思われます。

ちなみに、今年2月にイギリスの調査会社が行った世論調査に依れば、独立賛成が37％、独立反対が49％と、良識派（？）が上回っているようですが、間際になれば独立を煽るキャンペーンも行われるでしょうから、感情が高ぶっての逆転も有り得なくはないと心配されます。