ビットコインの現状

有力な取引所であったMT.Goxが破綻し、一時はシステム全体への不信感の高まりも懸念されたビットコイン。

価格の推移を見ると、Mt,Goxが死んだ2月に500＄、中国で口座取引が禁止された5月には400＄の安値を付けましたが、そこからは徐々に持ち直して600＄前後。

どうやら落ち着いてきたようにも見ます。

Mt.Goxの件は、保守的な銀行業界にとってビットコインと距離を置く材料となっていますが、その他の世界では、ビットコインに一定の市民権（？）を認めようという気運が高まってきているように思われます。

カリフォルニア州では、「いかなる企業も米国で合法とされる通貨以外のマネーを発行したり流通させることは許されない」という州法を改正し、ビットコインの合法化を目指す法案が75-0の全会一致で州議会下院を通過。
上院を通過すれば、推進派の大きな援軍になりそうです。

そのカリフォルニアに本拠を置く取引所の「KRAKEN（クラーケン）」。

今月4日、同社唯一の日本人社員である「宮口あやこ」氏が中心となり、ビットコインなどの仮想通貨を自主規制する団体「日本価値記録事業者協会」の設立が発表されました。

また、違法サイト「シルクロード」から押収されたビットコインが6月末に入札で処分されましたが、著名ベンチャー・キャピタル「ドレーパー・フィッシャー」の創業者ティム・ドレーパーが3万ビットコイン（約18億円）全てを落札。

さらには、マーク・ザッカーバーグの宿敵であるウインクルボス兄弟が米国証券取引委員会に対してビットコインETFの上場を申請中で、「上場市場はナスダック、ティッカーシンボルはCOIN」で承認待ちです。

現在、ライトコイン、ネクストコイン、日本発のモナコインなど、ポストビットコインを狙う様々な仮想通貨も登場し、凌ぎを削っています。

仮想通貨が生き残れるかどうかは、こうした仮想通貨同士の競争によって一般ユーザー層にも高い信頼が生まれ、一般銀行口座を通じた「両替」などの利便性が高まるかどうかにかかっているのではないかと思われます。

その点、真面目な支援者の多いビットコインには、先駆者のアドバンテージを感じます。

実質的に弱体化競争になってしまっている現実の通貨と比べると、仮想通貨の競争の方が、むしろ健全かもしれません。

「Edy」や「suica」に加えて、「Bitcoin（あるいは競争に勝った仮想通貨）」も少しスマホに入れておく、という世界は案外近いのかもしれません。