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October 26, 2015

日本郵政は1400円で決まる

仮条件1100~1400円でしたが、上限で決まりました。
結局、3社とも上限です。

「日本郵政」の2016年3月期の連結純利益予想は、前期に比べ23%減の3700億円。

発行済み株式総数は45億株ですから、EPSは82.2円。
PERは、17.0倍と、日本の金融持ち株会社としては非常に割高です。

配当性向に関する目論見書の記載は、以下の通りです。

『平成30年3月期末までの間は連結配当性向50%以上を目安に、安定的な1株当たり配当を目指してまいります。
株式上場後は、中間配当及び期末配当にて年2回に分けて剰余金の配当を行う方針ですが、平成28年3月期の剰余金の配当については、期末配当のみ行うこととし、中間配当は、平成29年3月期の剰余金の配当より行う予定です。
平成28年3月期の期末配当については、上場から当該期末配当の基準日までの期間が6か月未満であることを考慮し、期末配当金額は当該事業年度の純利益の25%以上を目安とする方針です。』

ということは、来年上半期に受け取ることの出来る配当は、21円。(82.2×25%=20.6円)

配当利回りは、1.5%。

利益横這いを前提にすると、翌期はちょうど3%が期待できるということになりそうです。

なお、リスク要因として、次の記載があります。

『当社は、平成30年3月期末までの間は連結配当性向50%以上を目安に、安定的な1株当たり配当を目指
してまいりますが、当社の配当の原資は金融2社からの配当収入に依存しており、当社が金融2社の株式を処分することにより当社の金融2社の意思決定に及ぼす影響力が低下した場合等においては、当社は金融2社から当社の期待する配当収入を得られる保証はありません。
従って、当社が金融2社の株式を処分することにより、当社の金融2社に対する議決権割合が減少した場合に
は、当社が金融2社の意思決定に及ぼしうる影響はその処分割合に応じて限定的となり、金融2社の意思決定
は、当社グループの意向に沿った、又は、当社グループの利益に資するものとはならない可能性があります。』

弁護士としては、金融2社(「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」)の株式を全て売ることを「目指す」以上、当然に書いておかなければ、ということでしょうが、「全部売ったら配当出来ないんだから、そんなことは無理無理」とも読めます。

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