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October 19, 2015

日本郵政グループの配当利回りについて

日本郵政グループの配当利回りについては、色々な数字が飛び交っていて、分かりにくいです。(所詮は予想ですが)

10月12日のエントリー「問題含みの日本郵政グループ上場(2)」の中では、「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の配当金額について、当時の予想値を入れていたつもりでしたが、今見ると正確性を欠いているように思われますので、売出価格が決まったこともあり、再確認したいと思います。

あらためて目論見書上の配当性向部分を書き写すと、

「日本郵政」「ゆうちょ銀行」が、「平成30年3月期末までの間は連結配当性向50%以上を目安」
ただし、「今期(H28/3)分の配当は、上場後6ヶ月にも満たないこともあり、配当性向は25%以上」。

「かんぽ生命」は、「平成30年3月期末までの間、当期純利益に対する配当性向30~50%程度を目安」となっています。

また、売出価格は、ゆうちょ銀行が1450円(当初想定1400円)、かんぽ生命保険2200円(当初想定2150円)と、それぞれ上限で決まりましたので、当初想定価格ベースより利回りは下がります。

まずは、H28/3期分(来年6月受取り分)ですが、「ゆうちょ銀行」は、今期予想EPS71円の25%で、18円。
1450円に対する利回りは、1.24%ですが、保有期間は5ヶ月ですから、年間3.0%相当です。

翌期(H29/3)分は、EPS横這いとすると、配当は最低36円。
利回りは、2.5%です。

「かんぽ生命」は、ただし書きが見当たらないので、今期は前期と同じ配当性向30%とします。
EPS140円の30%は、42円。
2200円に対する利回りは1.9%ですが、1年に換算すると、4.6%。

翌期は、表明されたレンジの中間40%とすると、56円で、利回りは、2.5%。
上限の50%だと、70円で、利回り3.2%。

なお、「平成30年3月期末までの間は」と、妙な良い訳が付いているのが気になります、唯一の魅力(?)である配当を急に下げたら大問題になるでしょうから、一定の持続性はあるものと考えるしか無さそうです。

どちらも巡航で2.5%程度が予想されるのは、計算ずくなのでしょうか。

親の「日本郵政」の売出価格は、26日決定です。

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