日経平均は節目の15000円割れ

2月12日（金）の日経平均は、14,953円（▲761円）。

今回の下げの主役である金融株の代表「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）」を観察してみると、一時プラスとなる時間帯もありましたが、最後は弱気に押されてマイナスに沈んでいます。
但し、日経平均に比べると下げ幅は半分で、流石に下げすぎを意識する人が増えているのではないかと感じられました。

この日の日経平均の安値14,866円は、25日移動平均線乖離率▲12.4％。
過去にリバウンドがあった昨年8月25日の▲12.2％、今年1月21日▲11.7％に並びました。

8/25のケースは、その後3日間で7.5％の反発、1/21は同じく1週間で11.5％の反発です。

そもそもアベノミクスとは、政府と日銀が協力して円安株高を演出する官製相場です。

親分が弾を撃ち尽くしたとなれば小判鮫は一斉に相場から降りると言う形で、まずはバズーカ第二弾の完全否定が行われるだろうということですが、金曜の終値14,953円は、2014年10月14日レベルであり、あっさりと成功（屈服？）しました。

この先、ドル円＝100円までは想定しておくべきだと思っているので、まだ下げの前半戦が終わっただけの可能性はあるものの、いくら何でも株価の下げスピードが早すぎるという印象です。

15000円近辺は、2013年後半から2014年前半まで1年近く揉み合った水準ですから、この岩盤はそれなりに堅いはずですし、更には、既に2014年10月の株価水準を大きく下回り、ＰＥＲ一桁台の銘柄も散見されるので、少し買いました。

2011年以降の日経平均をざっくり見ると、ドル円80円＝日経平均10000円から始まり、100円＝15000円を経て、120円＝20000円でピークアウト。
40円で1万円アップですから、1円で250円の効果。

この相関だと、現状の113円では18000円近辺のはずですが、現実には、上がる時は1円＝250円で、下げは、1円＝500円以上にもなっています。

為替に比べて株は下げ過ぎだから戻る、というのが歓迎すべき解釈ですが、そうでないとした場合の理解は、株式の環境＝世界経済は以前より悪い、ということです。

中国経済減速、原油安長期化、アメリカ経済も下り坂、ドイツの銀行不安、難民・テロ問題、イギリスのＥＵ離脱懸念、北朝鮮の暴発．．．

その他、日本国内に理由を求めるなら、マイナス金利トリガー説、東芝・旭化成・東洋ゴム、タカタなど企業統治がっかり説、昨年上がりすぎた説、週間文春連続ショック説などがありますが、いずれにせよ倍のスピードで下がってくるとは思いませんでした。

逆に為替の方から見ると、15000円＝100円が、15000円＝110円程度に変化したのは、為替の重心がドル高の方向にシフトした原因があるのでは、ということになります。

株価15000円と見合う為替レートが10円も動いたのは、日本がドルを買ってドル円相場を上にスライドさせたことになりますが、例えばＧＰＩＦや生保の外貨投資が増えたことや海外に貯めた企業利益を国内に戻していないこと等が考えられます。

こうした蓄積が、円安水準を以前よりも持ち上げているとするなら、これらが今の円高傾向でも維持されるのか、それとも慌てて円に戻されるのかが、ドル円相場の重要なファクターになると思われます。

いずれにせよ、ドル側からの圧力もあり、ドル円100～105円の想定は必要ですが、その際の株価水準は、日本企業が、この3年の余裕期間にどこまで体質を強化できたかで決まることになりそうです。