阪神大震災後に、市場はどう動いたか

熊本で「前震」が起こった15日金曜日の日経平均は、▲63円と軽微な下げでした。
阪神大震災が発生した1995年1月17日の日経平均も、▲90円の19241円と、僅かな下落でした。

阪神大震災から半年間の日経平均です。

何と底打ちするのに5ヶ月以上もかかり、7月3日の14485円からは短期間で10％以上反発しましたが、半年間の下落率は15％にも及びました。

この間、ＮＹ株式市場は上昇していますので、世界的な株安の影響を受けたということはなく、原因は為替にあると考えられます。

今のグラフをドル円と重ねてみます。

1月から5月まで、日経平均とドル円はほぼ相関しており、為替が15円円高になって株価が3000円強下がる（1円で200円下がる）のは、現在の状況とも似ています。

5月以降の株価はダメ押しのように売られますが、流石にこれは売られすぎ感があり、7月にはグラフ上の為替の下落率と同じくらいには戻る展開でした。

この当時、保険会社が支払いのために外貨資産を売って円転するといった円高の理由が語られましたが、　「ゴールドマン・サックス証券の試算では、国内損保業界の支払予想額は6000億円強。大手3社の手元資金は1兆円近くあるため、わざわざ海外の資産を売って国内に資金を戻す必要性は低い」（日本経済新聞3月17日付）との記事があるくらいですから、あくまで円高にするための噂の流布に過ぎないと思われます。

ちなみに東日本大震災の時のドル円です。（半年間）

原発事故が絡んだ3.11よりは阪神大震災の時の方が参考になると思いますが、いずれにせよ為替相場のアノマリーとしては、日本の大地震＝円高ですから、それでなくても傾きやすい東京市場のモメンタムには注意が必要かと思います。