シカゴ筋ポジションの確認（5/31時点）

　　　　　　（5月31日）　 （5月24日）　（増減）
カナダドル 　26259　　 　20047　　　+6212
スイスフラン 　129　　　 　3954　　　▲3825
ポンド 　　　▲32851　 ▲32835　　　▲16
円 　　　　　14837　　　 22059　　　▲7222　
ユーロ　　 ▲37654　 ▲37895　　　+241
ＮＺドル 　　　5504　　　 4576　　　　+928
豪ドル　　　 ▲4758 　　　124　　　　▲4634

どの通貨も増減幅は小さくてマチマチなのは、ドル安→ドル高への揺り戻しも一旦終了という雰囲気なのでしょうか。
4月に史上最高レベルにあった円ロングポジションは、その8割方が消えています。

ドルインデックスです。

5月以降、反発していたドルは急落。
原因は、言うまでもなく昨日の雇用統計です。

5月分非農業部門雇用者数は３万８０００人増の低水準。
ベライゾンのストライキによる3万5000人の影響を補正しても7万3000人にしかならず、大きな驚きとなりました。
なお、３月と４月分も５万９０００人下方修正されています。

失業率は４．７％と、前月の５．０％から改善しましたが、労働参加率も６２．６％と０．２％ポイント低下しているので、さほど材料視されず。

雇用者数の3ヶ月移動平均線によるグラフを作ってみましたが、昨年12月をピークに下降線を辿り、10万人ライン死守が危うい状況で、来月は反動で増えるとしても、近い将来の利上げ可能性は低くなったと市場は判断。

CME金利先物取引によると、6月利上げ確率は4％と実質ゼロ、7月は31％です。
それでもFedが7月利上げをしたいなら、英国のEU残留に加えて、この織り込み度を高める発言が必要です。

米国長期金利は1.7％まで低下し、2月の株価急落時の水準に近付きました。

米国株は、景気後退懸念で売られた後、利上げ確率の低下による買い戻しが入って小幅な下げで終了しましたが、ドル円相場は一気に2円50銭ほども円高。
ドル円の月足です。

5月の円安は、円高に傾きすぎたポジションの調整による「疑似リスクオン」だとの見方が裏付けられ、今回の雇用統計によって本来の円高トレンドに回帰したと考えるのが妥当であるように思われます。

年末は102円、もしトランプ大統領なら97円程度を想定します。

日本政府はまたキャンキャン吠え、証券業界は日銀の追加緩和や大型の財政出動が必要とか無責任な発言を繰り返すでしょうが、そもそもドル円100円前後は騒ぐような水準ではなく、そうした声に耳を傾ける必要は感じません。