シカゴ筋ポジションの確認（4/4時点）

　　　　　 　（4月4日）　 （3月28日）　（増減）
カナダドル 　▲30225 　　▲28217　　▲2008
スイスフラン ▲13825　　 ▲16392　　+2567
ポンド 　　　▲99673 　　▲104075　　+4402　　
円 　　　　　▲45800 　　▲53181　　　+7381
ユーロ 　　▲11405　　 ▲7923　　　　▲3482
ＮＺドル 　▲14724　　 ▲12629　　　▲2095
豪ドル 　　49593　　　　 53138　　　▲3545

増減はマチマチ。
ドルは強くなるのか弱くなるのか、投資家の心理状態は揺れています。

ドルインデックス。

週後半からやや強気になっていますが、少し長い目で見ると、行ったり来たりの展開にも見えます。

米長期金利。

一瞬、サポートの2.3％を切ったものの、2.38％まで戻しました。
ドルと長期金利の相関は、依然として強いように思われます。

ＣＭＥの金利先物市場では、年末の予想金利が1.26％。
先週と大きく変わらず、あと年内2回利上げを織り込んでいます。

最近ＦＲＢは、バランスシートの縮小を検討しているというメッセージを盛んに発信しています。

ＦＲＢのＢ/Ｓは、リーマンショック前の約5倍の500兆円。
これを300兆円前後にまで減らそうとしている、と報道されています。
（日銀のB/Sは490兆円、GDPは4分の1）

具体的には、保有債券の満期になっても再投資せずに市場から債券を買わない→資金供給しない、という方法になるので、市場でのドル不足感→ドル高、という思惑が働きますが、その分ＦＦレートの上昇は抑制されるので短期金利連動という意味ではドル買いにネガティブという見方もあるようです。

そもそも金融緩和の道筋は、ゼロ金利→量的緩和と辿ってきたので、この逆順が正常化とするなら、バランスシートの縮小→利上げが本筋と思いますが、その点を指摘する人は殆ど見当たりません。

3月の米雇用統計は、雇用者数が９万８０００人増と予想の１８万人増を大幅に下回ったものの、失業率は４．７％→４．５％に改善、平均時給は前年同月比+2.7％。
元々ブレの大きい統計ですし、全体には堅調という理解になり、直後に売られたドルが買い戻される展開でした。

イエレン議長は、雇用者数の増加は10万人程度でもFRBの政策に大きな影響を与えないと発言していますし、そもそも雇用統計が為替市場に与えるインパクトは低下しています。

現在の主役は、米長期金利であり、加えて諸々の政治的な背景かと思われます。

トランプ大統領は、貿易赤字が雇用を奪っているとの見解に立っているので、基本的には高すぎるドルを容認しないでしょうが、現時点では強く為替相場を攻撃することは避けています。

トランプ政権は、オバマケア代替案の承認で躓いたため、現在はそのダメージを修復するためにもがいている状態かと思います。

高飛車な態度で共和党議員の一部に不評を買ったバノンはNSCメンバーから外し、ヒラリーとネオコン連合が採用しそうなシリアへの軍事行動も決断しました。

世界の大統領ではないはずでしたが、中東問題や東アジアの課題に引きずり込まれようとしています。

当選するまでは、経済ナショナリズムを叫んで理念中心でいられましたが、いざ大統領の椅子に座ってしまえば、世界に関与しようとするグローバリストたちの影響力を受け、よく言えば現実的になり、悪く言えば場当たり的に周囲の意見に追随しているようにも見えます。

トランプ自身は、大きな政府を容認する民主党に近い考え方を持っていますが、そこにはフリーダム・コーカサスと呼ばれる共和党保守派が立ちはだかりますし、世界の紛争など知らんと言えば、軍事力を行使したいネオコンや民主党に近い娘が「サリンに苦しむ可哀想な子供たちを見捨てないで」と反発する。

元々は、シリアはアサドに任せ、交換条件でプーチンと組んでISを叩く、はずだったのに、シナリオが狂ってしまった。

トランプ自身、元々特別な世界観は持ち合わせていないだけに、トップに立てば直近の情報によって動かされやすいタイプ。
本人もそれに気付いているでしょうから、更に側近の交代を図るなどして、自分の政治的スタンスの立て直しをしなければ、という気分ではないかと思われます。