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February 10, 2018

今週の相場(2/9時点)

何とも慌ただしい1週間でした。

日経平均は、先週末の23、275円→21、383円と▲1892円(▲8.1%)。
直近高値24124円(1/23)からの調整は▲11.4%。

DOWは1週間で2回も4桁ダウン。
25521$→24191$と▲1330$(▲5.3%)。
直近高値26616$(1/26)からは▲9.1%。

なお、日経平均は昨年10月中旬水準に逆戻り、DOWは12月上旬の水準で踏みとどまっています。

アジアで下げが目立ったのは中国株で、上海総合指数、香港ハンセン指数ともに今週だけで▲10%。
欧州のFTSE、DAXも、1月高値からそれぞれ▲10%、▲11%。

世界中の株式が概ね1割売られ、さてこれで止まるのか、という疑心暗鬼の状況ですが、S&P500のチャートを見ると、200日MAまで試して反発しているので、これは心強いファクトと言えます。
Sp50002099

下げのきっかけは、いわゆる「VIXショック(低ボラに賭けていた連中の機械的な売り)」と金利上昇ですが、より深刻な構造的問題は、当然ながら長期金利の上昇です。

今回の株式市場の下落に対して、経済のファンダメンタルは良好なのに、という言い訳(?)が頻繁に聞こえてきますが、金利は株価を決める割引率なので、金利の変化はファンダメンタルの大きな変動です。

過去の金利変動時には、必ず大きな株価調整が発生するという指摘もあります。
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(出典:https://www.zerohedge.com/news/2018-02-09/scariest-chart-market)

現在の米10年金利は2.85%。
10yuskintt52
2013年12月の3.0%に近づいていますが、逆に言うと、その時には大きな株価調整は起こりませんでした。

当時は、今ほど株価が割高では無く、投資家が過度に楽観もしていなかったということでしょう。

では、株価はどれだけ割高なのか。

いわゆるバフェット指数では、まだ38%も割高です。
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ケースシラーPE。
Kesusiraa44
バブル度が低かった2013年との比較で44%割高です。

金利がドンドン上がるなら、そのくらいの調整が起こる可能性もあるということですが、今そこまで心配すると何も出来ませんし、そこまでクラッシュすれば政策的な対応もなされるでしょうから、潜在的な可能性として頭の中に置いておくこととします。

長期金利がどこまで上がるのかは誰にも分かりませんが、現在のアメリカのPCEデフレーターは2%弱ですから、長期金利が3%になれば、自然な買いで金利上昇は止まるかもしれません。

一方、トランプ政権が減税と財政出動の組み合わせで国債増発が止まらず、更には賃金の低い移民が規制されて人件費が上昇して制御できないインフレになってとか、心配すれば切りがありませんが、トランプも米議会も馬鹿では無いので、秩序ある経済運営に期待したいところです。

投資家にはボカスカ株を売る自由がありますが、債券を買う自由もあります。

CMEの金利先物市場では、今年12月の金利が1.97%と、先週よりも0.07%ダウン。
年内3回以上の利上げ予想は、先週の63%から46%に減りました。
言い換えると、「利上げは2回以内だろう派」が過半数になりました。

10%程度の株価下落はFRBに取って良い調整でしょうが、株価が更にクラッシュするなら、利上げペースを遅らせざるを得ません。
それは株価維持に一定程度有効でしょうが、割高さが残ることにもなります。

ビハインドカーブのままで逃げたイエレンが、グリーンスパン同様に、いずれ戦犯になる日が来るかもしれません。

IMMポジションです。

       (2月6日) (1月30日) (増減)
カナダドル 40164    33465   +6699
スイスフラン ▲20241 ▲20327  +86
ポンド    27867    31741  ▲3874
円     ▲112876 ▲114696  +1820
ユーロ   140823   148742  ▲7919
NZドル   3332    3470   ▲138
豪ドル   13748    13151  +597

特に目立つ動きはありません。

現実の為替市場では、楽観時のドル安円安の動きが巻き戻されて、ドル高円高。
従って、ドル円は大きな変動がありませんが、クロス円では円高が顕著で、豪ドル円は1週間で、87円台→84円台に急伸しました。

ドルインデックスです。

Dxy02099

ドルは90に復帰、リスクオフによるドル回帰の様相です。

株価が反発するなら、それは金利の安定(あるいは許容)でもあり、再びドル安気味に反応するのかと思われます。

株価に先んじて暴落に近い様相だった暗号通貨市場は、相当に落ち着きました。

Btc02099

ビットコインの直近安値60万円台は、高値220万円の「半値八掛けニ割り引き」を若干下回る水準であり、チャート的にアク抜け。
コインチェック問題も、連休明けには現金出金再開のニュースがあり、2月6日の米公聴会も、暗号通貨に好意的だったと受け止められました。

特にCFTC(商品先物取引委員会)のジャンカルロ委員長は、「ビットコインがなければブロックチェーンもなかった」「若い世代の仮想通貨への熱意に敬意を示し、切り捨てるのではなく思慮深い規制対応をすべき」と、援護発言を連発。

新しい技術に蓋をするべきではないとの姿勢が、若い世代の共感を呼びました。

また、著名な独立系調査会社であるファンドストラットのトム・リーは、「ミレニアルズの92%は金融機関も政府も信用しない。彼らの平均年齢は26歳で、これから貯蓄を始める時、彼らが真っ先に飛びつくのは仮想通貨だろう」
「ビットコイン価格の上昇はユニーク・アドレス数の増加とトレード口座数に比例しており、価格上昇の93%はこれらによって説明できる」と、極めて楽観的な見通しを示しました。

再び200万円になるかどうかはともかく、暗号通貨における大きな危機は一旦去ったように見えます。

トレード的には、私は日本株市場で売り叩かれた銘柄を少し買ったので、目先の反発を期待していますが、それが持続する事態も今は想定できません。

突っ込みすぎは買い、反発すれば短期で売り、をしながら事態の推移を見守ります。

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