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November 10, 2018

今週の相場(11/9時点)

今週のDOWは+2.8%、NASDAQは+0.7%と上昇。
日経平均は+7円と、ほぼ変わらず。
ドル円は、113.20円→113.80円と円安方向でしたが、日本株のポジティブな反応は限定的でした。

この間、米長期金利は3.21%→3.18%と下落。
今週は短い間に紆余曲折ありましたが、結局は「金利低下なら株価上昇」のシナリオで、どうにか着地したといったところです。

ドルインデックスは、96.5→96.9と、金利低下にも関わらず上昇。
「ドルの名目実効レートが33年ぶり高値」との記事が日経に出ています。(https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3753436008112018MM8000/

通貨高が政治的なターゲットになりやすいことは言うまでもなく、特にトランプのtweetには要注意かと思われます。

株価反発の理由として、中間選挙というイベント通過も挙げられます。

結果は大方の予想どおり、上院共和、下院民主。

そもそも中間選挙では与党負けのバランス感覚が働くことが通常ですから、上院を守れただけ、現政権は健闘です。

下院の最終結果は、民主225、共和200。
オバマの2010年は、両院でマイナス69議席の大敗でしたが、今回は平均程度の負け(26議席減)で済みました。

議員構成としては、両党ともに中道的な候補が敗れ、民主党ではプログレッシブと自称する左派が台頭、共和党はトランプによる掌握が進み、社会の両極がより顕著にワシントンに反映されました。

そもそもトランプは、共和党から支援を受ける受けないで擦った揉んだした経緯があり、大きな政府好みという点では、むしろ民主党と親和性があります。

いずれにせよトランプは今後、下院を支配する民主党を都合よく使い、合意できる部分では手を握り、上手くいかなくなった部分は全て民主党のせいにして再選に臨む戦略を採るでしょう。

今週で目立ったのは原油相場の弱さ。
10日続落は30年振りの出来事とのこと。

Wti11100

そもそも原油価格の上昇は、アメリカのイラン経済制裁により、イラン産原油が市場から閉め出されることによる需給タイト化の思惑が背景にありましたが、日本などの輸入は当面容認となり、価格冷却効果を狙ったサウジの増産は勇み足となりました。
ドル高も原油価格にはマイナス。

原油相場の直近ピークはカショギ氏暗殺事件と重なっており、サウジへの批判や体制への疑問が、サウジの価格支配力の低下を意識させた面もありそうです。

供給不足懸念から供給過剰懸念へと転回した原油相場。
再度ひっくり返すには相当の減産が必要ですが、どの産油国も金は欲しいのが現実です。

振り返ってみると、米国株式こそ年初来で一桁台のプラスを維持していますが、日本は2%安、イギリスFTSE7%安、ドイツDAX10%安と、世界的には今年初めをピークに株価低迷。

米国株価の寿命も、せいぜいあと1年程度かというラストステージ段階ではないかと思います。

ここまで株式相場を牽引してきたIT銘柄も息切れが鮮明。
フェイスブック、グーグル(アルファベット)、ネットフリックスの株価は200日MAを割っており、アマゾンも瀬戸際の攻防戦です。

Amzn111000

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