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May 26, 2019

今週の相場(5/24時点)

今週のDOWは0.7%安、NASDAQ2.3%安、日経平均0.6%安と、IT銘柄の多いNASDAQが一番下げました。

日本でも東京エレクトロンが10%安、TDKが8.5%安など、ファーウェイ連想で半導体銘柄を売る動きが顕著です。

日米貿易戦争は、60年代の繊維交渉から数えて30年戦争だったと言われますが、日米にはイデオロギー上の激しい葛藤はありませんでした。

米中の間には、単に貿易不均衡だけではなく、政治的対立、太平洋・インド洋の支配権から宇宙戦争まで世界の覇権争いが絡んでいるので、帰趨がハッキリするには、米ソ冷戦のように50年かかるかもしれません。

中国は現体制が持ちこたえればアジアでの覇権を確立できるかもしれませんが、この大きすぎる国は内部崩壊がアキレス腱です。

市場では株から債券への逃避が起こり、米長期金利は2.32%まで低下。これは1年以下の債券金利よりも低く、逆イールドが発生しています。

前回米長期金利が2.3%台だったのは2017年秋ですが、当時の日経平均は2万円ちょぼちょぼ、DOWは23000$程度でしたから、依然として株は債券より楽観していると言えそうです。

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May 19, 2019

今週の相場(5/17時点)

今週のDOWは0.7%安、NASDAQも1.3%安、日経平均0.4%安といずれも下げました。

ドルインデックスは97.3→98と上がっていますからドル高傾向ですが、ドル円は110円前後でほぼ変わらず。ユーロからドルへのシフト(ドル買い)と、リスクオフの円ショート解消(ドル売り)がドル円の中で拮抗しているということでしょうか。

米長期金利は2.47%→2.39%と、株から債券への避難行動が進みました。

米国債利回りは、6ヶ月が2.41%、2年が2.2%、10年2.39%。2年と10年の逆転は起きていませんが、6ヶ月が10年より高い状態です。

CMEの金利先物市場では12月の金利が2.13%。

年内利下げ予想は、先週の64%から74%に増えており、こうした利下げ期待の高まりが株価を支える一因です。

先週よりも株の下げ幅は縮小されたとはいえ、依然として米中貿易戦争の影響をどう織り込んだら良いのか右往左往。

成長の可否は中国経済次第と見られている日経平均は、令和になって約5%安。

米国がファーウェイへの部品禁輸を呼びかけたこともあり、日本の優良ハイテク部品銘柄には特に逆風が吹きました。

アドバンテストは今月になって10%以上の下げ、村田製作所は20%安、TDK17%安など、かなり悲惨な状況です。

 

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May 12, 2019

今週の相場(5/10時点)

今週のDOWはマイナス2.2%、NASDAQも3%の下げ。日経平均は連休前の4/26との比較でマイナス4.1%。

ちなみに上海総合指数は、こちらも連休前の4/30との比較でマイナス4.5%です。

ドル円は先週の111円10銭→109円90銭へと約1円の円高。

先週の段階では、10連休は無難に過ぎそうに思われており、日経平均CFDは22500円を示していましたが、その期待値からは1200円も下となりました。

最大の下げ要因は米中貿易交渉の難航で、アメリカは中国製品(約22兆円)への関税率を10%から25%へ引き上げました。トランプ流のビジネス感覚では、赤字部門を放置するなど有り得ないことであり、責任は常に相手方にあるのです。

但し、交渉自体は継続されており、中国は報復すると言いつつも具体的な手段は示していません。

市場はどこかで中国が妥協する期待を織り込んでおり、もし本格的に米国経済が打撃を受けるなら、政府は対策を講じざるを得ないとも読んでいるので、結果的に米国株価のダメージも、為替市場での円高も限定的です。

株式市場においては、米中揉めて負けは日中でした。

 

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May 05, 2019

今週の相場(5/3時点)

今週のDOWは39$と僅かに下げ、NASDAQは18ポイント上げて最高値更新です。日経平均はCFDで見ると266円(+1.2%)上げていますので、この後に波乱が無ければ来週は22500円レベルが期待されています。

ドル円は111円60銭→同10銭と50銭程度の円高ですが、安定。ドルインデックスは98.0→97.5と低下しており、ドル高への警戒感がやや緩んだことが株にプラスという見方も出来そうです。

結果的に、日本の連休中に市場が大きくリスクオフに振れるような兆候は見られていません。連休前に調整したビットコインも年初来高値63万円前後まで買い戻されています。

3日金曜には米国雇用統計が発表。

失業率は3.6%と前月から0.2ポイント改善され、就業者数は前月比26万3000人増と好調。
賃金は前月比+0.2%、前年比+3.2%と予想以下とされ、「インフレ無き好況説」を支える数値となりました。

米政権は、インフレ傾向が低いのだから利下げしろという姿勢を崩さず、ペンス副大統領も雇用統計発表直後のTVインタビューで利下げ検討を要求しています。

長い選挙戦を考えれば、切り札はもう少し取っておいた方が良いと思いますが、いずれにせよ株価が最高値圏にある中でさらに燃料を足せと干渉してくる政権は記憶にありません。

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