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May 12, 2019

今週の相場(5/10時点)

今週のDOWはマイナス2.2%、NASDAQも3%の下げ。日経平均は連休前の4/26との比較でマイナス4.1%。

ちなみに上海総合指数は、こちらも連休前の4/30との比較でマイナス4.5%です。

ドル円は先週の111円10銭→109円90銭へと約1円の円高。

先週の段階では、10連休は無難に過ぎそうに思われており、日経平均CFDは22500円を示していましたが、その期待値からは1200円も下となりました。

最大の下げ要因は米中貿易交渉の難航で、アメリカは中国製品(約22兆円)への関税率を10%から25%へ引き上げました。トランプ流のビジネス感覚では、赤字部門を放置するなど有り得ないことであり、責任は常に相手方にあるのです。

但し、交渉自体は継続されており、中国は報復すると言いつつも具体的な手段は示していません。

市場はどこかで中国が妥協する期待を織り込んでおり、もし本格的に米国経済が打撃を受けるなら、政府は対策を講じざるを得ないとも読んでいるので、結果的に米国株価のダメージも、為替市場での円高も限定的です。

株式市場においては、米中揉めて負けは日中でした。

 

なおアメリカは中国からの全輸入品に関税を拡大することを検討し始めたと報道されており、仮に中国からの輸入品5750億ドル全てに25%の関税が課せられると約1400億ドル(約15兆円)。

これはアメリカの年間消費額1400兆円のおよそ1%に相当しますので、消費税1%アップのネガティブ効果があるかもしれません。

米国長期金利は2.52%→2.47%。CMEの金利先物市場では、参加者の3分の2が年内の利下げを見込んでいます。

これまで常に「のらりくらり」と逃げ回ってきた中国へ厳しい態度で臨むことをアメリカ国民の大半は支持していますし、インフレ懸念の少ない米国経済にとって中国製品の多少の値上がりは許容されるという見方もできます。

一方の日本経済は国内市場が停滞し、成長の伸びしろは海外、特に中国に依存すると見られており、外国人投資家の認識は、中国が親亀で日本が子亀。

ポジションを落とす時は、まずは「おまけで買っていた日本株」を減らす行動を取るので、東証では中国関連銘柄中心に、昨年12月の価格さえ下回るなど、一見すると売られ過ぎではないかと思われるような個別銘柄も散見されます。

こうした銘柄群には一定のリバウンド期待が存在しますが、いずれにせよ長期的な成長が期待できない日本株は、短期的なアップダウンを激しくすることでしか投資家を引きつけることが出来ないのが実態です。

10連休の最後に待ち望んでいた(?)リスクオフが来たことになりますが、そもそもこれは日本の連休リスクではなく、トランプリスク。

ビットコインは、このように予測の出来ないトランプワールドを乗り切るには分散しかないという観点で買いを集めているのかどうか知りませんが、とにもかくにも急騰しています。

テクニカル意外の買い理由としては、機関投資家の意外に強い需要、#DropGold運動に代表される「アナログゴールドからデジタルゴールド」へのシフトなどが挙げられています。

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